日本法令 すぐにわかる デジタル改革関連法の内容と実務への影響 Ｖ１６０

デジタル改革関連法が成立し企業実務はどう変わる！？
６つの法律を詳しい税理士が徹底解説。

デジタル改革関連法が成立し、令和３年９月１日より施行されました。
この法令では、企業や士業の業務に影響を与えるものが決して少なくありません。
・デジタル庁の設置によって、今後のデジタル社会形成のための施策に関し、企画立案・総合調整はどのようになっていくのか
・個人情報保護法制度の見直しが盛り込まれているが、どのような影響があるのか
・マイナンバーを活用した情報連携の拡大等で、国家資格に関する登録・管理等の事務がどのようになるのか
・マイナンバーカードの利便性の抜本的な向上によって、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新はどのように可能になるのか
・公的個人認証サービスで住所の確認、電子証明書のスマートフォンへの搭載、転出・転入手続のワンストップ化はどうなるのか
・手続書類への押印義務の見直しはどうなるのか
・預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理とは何の、どのような影響があるのか
など、デジタル社会の形成を図るために必要となる施策がいくつも盛り込まれております。
特にマイナンバーを活用した情報連携の拡大は、実務を担当している人は必ず押さえておきたいところです。

本ＤＶＤでは、マイナンバーに強い講師が、今回のデジタル改革関連法について解説し、実務面からみて影響のありそうなものをピックアップして、その背景、改正内容、実務への影響を説明しています。
今後のデジタル社会の形成がどのように進んでいくのか、知っておかないといけないことが盛り込まれています。

［講師］
税理士　鈴木涼介

［主な目次］
Ⅰ　「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル改革関連法」
Ⅱ　デジタル社会形成基本法
Ⅲ　デジタル庁設置法
Ⅳ　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
Ⅴ　公金受取口座登録法
Ⅵ　預貯金口座個人番号利用申出法
　
［収録書式］
講義レジュメ（PDF）
　
［動画収録時間］
約120分


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