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インボイス制度に準拠した請求書・領収書発行に完全対応
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日本法令 改正建設業法と建設業許可業務コンサルのポイント V153 DVDセミナー動画

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SKU horei-4976075129303
経管・事業承継・経審を中心に業法改正を解説
建設業許可申請ヒアリングシート収録

近時の建設業法の改正とそれを踏まえた建設業許可業務におけるコンサルティングのポイントについて解説。
第1部では、①許可基準の見直し(経管の要件緩和)、②事業承継、③経審(CPD)の実務における改正ポイントについて事例を交えて説明するほか、第2部では、Q&A方式でコンサルティングのポイント、業務の進め方について詳しく解説。

詳細

[講師略歴]
行政書士法人 佐藤事務所 代表社員 行政書士 佐藤貴博

東京都行政書士会 常任理事
デジタル推進部 部長
東京都行政書士会千代田支部 副支部長
東京都建設業許可事務相談員
東京商工会議所千代田支部評議員
立正大学非常勤講師

  [目次]
第1部 常勤役員等ロ該当、事業承継、CPD等々事例を交えながら徹底解説
 1.許可基準の見直し(経管、適正な社保加入)
 2.承継(譲渡・合併・分割・相続)
 3.監理技術者の専任緩和
 4.主任技術者配置義務の見直し
 5.経営事項審査の改正事項(CPD等)

第2部 Q&Aで解説!業法改正、電子化の影響とコンサルティングのしかた

  [収録時間]
約145分

  [収録書式]
講義テキスト
建設業許可申請ヒアリングシート(Excel)

【注意】
●本DVDを視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
●パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●DVDには講義テキストをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして(DVDを読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン)、DVDデータの中のPDFファイルを開いて、お使いのプリンタで印刷してご使用ください。詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「講義テキストの取り出し方」をご参照ください。
※パソコンの環境によっては再生できない場合があります。その場合はパソコンメーカーへご相談ください。
※講義テキスト(PDF)を閲覧するためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
※書式を使用するためには、Microsoft Excel(2016/2019 Windows版)が必要です。