日本法令 労働条件変更時に絶対に知っておきたい！ 高年齢労働者への説明義務【実務】対応 DVD Ｖ１９２ 4976075910178

概要
同一労働同一賃金問題、改正高年齢者雇用安定法を踏まえて
労働条件変更項目別の具体的な説明方法の解説だけでなく、説明時に使用する再雇用契約書も収録！

2021年４月から改正高年齢者雇用安定法により65歳までの雇用が義務をされ、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。
また、働き方改革の一環として同一労働同一賃金の問題も出てきています。
最近では、法改正の趣旨を考えず高齢者を再雇用する際に労働条件の変更を安易に行ったり、従業員への説明が不足だったために労働トラブルや裁判が起こっています。

そこで今回、労務問題に詳しい弁護士が、中小企業向けに、企業側が65歳までの雇用義務、70歳までの就労機会確保義務に対応するときの従業員への説明方法について解説したDVDを発売いたします。

本商品は、判例の解説だけでなく、『行政への対応では従業員への説明・同意はこのくらいで有効になる可能性があるが、裁判としてはここまでの説明が必要』など、実務に合わせて具体的な説明内容についても解説しています。
また、従業員への説明時に使える雇用契約書や業務委託契約書の例も収録されているので、労働条件変更時のトラブル防止に役立つ商品となっています。


詳細

［講師］
岩谷・村本・山口法律事務所　弁護士　村本 浩

［主な目次］
１．６０歳定年後、６５歳まで再雇用に伴う労働条件変更
　（１）定年後再雇用時における待遇の変更
　（２）再雇用時の職種の変更、所定勤務日数・時間等の短縮
２．６５歳までの定年延長に伴う労働条件変更
　（１）６５歳まで定年延長し、６０歳以降は従前の再雇用後の賃金水準とする場合
　（２）６５歳まで定年延長し、退職金支給を６５歳定年退職時とする場合
　（３）６５歳まで定年延長し、６０歳までの賃金を引き下げる場合
３．７０歳までの就業機会確保に伴う労働条件変更
　（１）有期雇用による再雇用による場合
　（２）創業支援等措置による場合

［収録時間］
約3時間

［収録書式］
・高年齢者が継続雇用する場合の雇用契約書例・創業支援等措置の業務委託契約書例
 　
※収録内容は、令和4年8月現在の内容に基づいて作成されています。
  
【注意】
●本商品を視聴するには、①DVDディスクの場合はDVDビデオ対応プレーヤー、②オンライン動画サイトの場合はWEBブラウザが必要となります。
●DVDをパソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●本商品（DVD及びオンライン動画サイト）では、講義テキストをPDFファイルで収録しています。ご使用のプリンタで印刷してご利用ください。詳しくは、本商品に同梱されている講義テキスト（PDF）/収録書式の取り出し方をご参照ください。
●本商品（DVD及びオンライン動画サイト）には、講義テキスト（PDF）のほか、書式を収録しています。書式を閲覧、編集するには、Microsoft Word(2016/2019/2021)が必要です。

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